新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限等によりこれまでの日常が一変し、多くの社会課題が顕在化しています。当社では、新しい生活様式にも対応したシニア向けサービス「ささえAI」を検討、事業化を目指して活動を開始しておりました。
当該ささえAI事業化について、この度、東京都中小企業振興公社「新型コロナウイルス感染症 緊急対策に係るソーシャルビジネス支援事業」（以後、ソーシャルビジネス支援事業と呼称）に採択をいただきましたので、ご報告いたします。
ソーシャルビジネス支援事業 ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/social.html
当該ソーシャルビジネス支援事業で、支援対象となるソーシャルビジネスとは下記のとおりです。
ソーシャルビジネスとは
（参考：経済産業省「ソーシャルビジネス研究会報告書(平成20年4月)」）
福祉や教育などの社会的課題を解決するために、ビジネスの手法を用いて取り組むもので、以下の（1）～（3）の要件を満たすもの
- 社会性：現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること
- 事業性：（1）のミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと
- 革新性：新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること
これらの要件は、当社ミッションである「社会課題を技術で解決する」と合致しており、ささえAI及び当社活動をご評価いただいたものと考えております。
当社といたしましては、今回の御採択をきっかけとして、ミッションの実現に向け最大の努力をいたす所存です。